「救急救命士の年収ってどのくらい？」「消防で働く場合と病院で働く場合で
給料は違うの？」「初任給はいくら？」
救急救命士の多くは消防署に勤務する地方公務員で、消防士として働く場合の
平均年収は約630万円と全職種平均を大きく上回る水準です。
一方、2021年の救急救命士法改正により病院内でも救急救命処置ができるように
なった「院内救命士」という働き方も注目されています。
この記事では、救急救命士の年収・給料を消防勤務と院内勤務に分けて比較し、
初任給・年齢別・学歴別のデータ・年収を上げる方法まで、
詳しく解説します。
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【目次】
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救急救命士の年収・給料はいくら？
消防士として働く救急救命士の平均年収は約630万円ほどとされており、救急出場手当や資格手当などが加算されることが多く、同年代・同階級の消防士と同程度かやや高めになる場合があります。
救急救命士の勤務先別・年収の目安
| 勤務先 | 身分 | 平均年収の目安 |
| 消防署（地方公務員） | 地方公務員 | 約630万円（全国平均） |
| 国立病院・大学病院（院内救命士） | みなし公務員 | 公務員に準じた水準 |
| 公立病院（院内救命士） | 地方公務員 | 約630万円と同程度 |
| 一般病院（院内救命士） | 民間 | 病院による（月給17.5万円〜） |
| 海上保安庁・自衛隊 | 国家公務員 | 所属先による |
消防士として働く救急救命士の月収内訳
総務省が行った「令和4年度地方公務員給与の実態」によれば、消防職の平均給与月額は40万3,520円です。消防士は一般的な公務員と比べて勤務状況が特殊で、24時間勤務手当・出動手当・救急出動手当などが加算されます
救急救命士の初任給はいくら？学歴別・自治体別の比較
救急救命士の初任給は勤務する自治体によって異なりますが、2025年の東京消防庁においてⅢ類初任給は約26万4,000円です。この金額には、基本給に加え、地域手当や各種手当が含まれています。
初任給の目安（学歴・自治体別）
| 採用区分 | 自治体例 | 初任給の目安 |
| 高卒程度（Ⅲ類） | 東京消防庁 | 約26万4,000円 |
| 大卒程度（Ⅰ類） | 東京消防庁 | 約30万2,100円 |
| 高卒 | 大阪市消防局 | 約22万円 |
| 大卒 | 大阪市消防局 | 約25万円 |
| 地方の消防本部 | 各自治体 | 約15万〜22万円 |
一般的に大卒の方が初任給が高く、昇給のスピードも早い傾向にあります。ただし、これはあくまで目安であり、勤務する自治体によって異なります。
救急救命士の年齢別・キャリア別の年収目安
消防士として勤務する救急救命士は、年功序列的に昇給する地方公務員の給与体系のため、年齢とともに着実に年収が上がります。
| 年代 | 年収の目安 | 特徴 |
| 20代 | 300万〜450万円 | 消防学校卒業後・実務経験の積み上げ |
| 30代 | 450万〜600万円 | 昇任試験・救急隊長などへのキャリアアップ |
| 40代 | 600万〜720万円 | 管理職への昇進・階級アップ |
| 50代 | 650万〜780万円 | 主任・係長クラスでの安定した高収入 |
病院で働く救急救命士って？
1991年の救急救命士法施行から30年が経った2021年10月、救急救命士法が改正され、病院内においても（医師の指示のもとで）、救急救命処置が行えるようになりました。
ここでは、救急救命士法が改正された経緯と病院救命士の仕事内容についてご紹介します！
※病院で働く救急救命士のことを、『院内救命士』という言葉で表現します。
なぜ、救急救命士法が改正されたのか
救急医療現場（病院）の負担が増大しており、救急医療に関わる医師の負担軽減が求められるようになりました。そこで医師から救急救命士の業務拡大（病院内での医療行為の実施）について提言があり検討された結果、2021年10月救急救命士法が改正されました。
救急救命士法が改正されて、何が変わったの？
①救急救命処置が実施可能な範囲が、今までは救急現場から医療機関（病院や診療所など）に搬送する間しか実施できませんでしたが、法の改正によって、『医療機関に入院するまでの間』に広がりました。
→つまり、救急救命士が病院内の救急外来などで勤務し、救急車で搬送されて来た患者さんなどに対しても入院するまでの間（入院しない場合は医療機関に滞在している間）、救急救命処置ができるようになりました。
②院内救命士として働く際は、チーム医療、医療安全、院内感染対策などの研修を受けなければなりません。
救急救命処置とは？
こちらの表にある33項目が救急救命士が行うことができる救急救命処置です。
特に、右端の医師の具体的指示（特定行為）で行うものは高度な処置となります。
院内救命士は公務員なの？病院の運営形態別に解説
実は、法律が改正される前から、救急救命士は病院で働いています。2005年から救急救命士を採用している医療機関もあります。しかし、法律が改正される前（2021年よりも前）は、院内で救命処置を行うことが出来ませんでした。
病院の運営形態と救急救命士の身分まとめ
| 病院の種類 | 運営主体 | 職員の身分 |
| 国立病院 | 厚生労働省 | みなし公務員 |
| 公立病院 | 都道府県・市町村 | 地方公務員 |
| 公的病院 | 日赤・農協連合会等 | 地方公務員（自治体直営の場合のみ） |
| 大学病院（国公立） | 国・地方自治体 | みなし公務員 |
| 一般病院 | 医療法人・民間等 | 公務員ではない |
ここが大切！消防士は公務員だけど、病院で働く救命士も公務員なの？
病院には様々な運営形態があり、ここではどのような形態があるか見てみましょう。
国立病院：厚生労働省が直接運営している病院
→職員の身分は「みなし公務員」です。
→みなし公務員とは、仕事内容に公共性・公益性が認められることから、給与やその他の勤務条件などが公務員に準じて定められるのが特徴
公立病院：都道府県や市町村などの自治体が運営する病院または診療所
→ 職員の身分は「地方公務員」です。（消防士と同じです。）
公的病院：公的医療機関であり、都道府県、市町村、地方公共団体の組合が開設する医療機関
→国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合、日本赤十字社、厚生農業協同組合連合会などが開設する医療機関
→職員の身分は「地方公務員」となります。（※自治体直営の場合のみ。）
大学病院：次のパターンがあります。
国立大学：国の政府によって運営又は設立されている大学
公立大学：地方自治体や公立大学法人が運営する公立学校である大学
市立大学：市によって設立された公立大学
→大学病院で働く職員の身分は「みなし公務員」です。
上記以外で一般病院で働く職員は公務員ではありません。
運営形態により、働き方が違うことがご理解いただけたのではないでしょうか。
消防勤務と院内勤務の給与比較
| 比較項目 | 消防勤務（消防士） | 院内勤務（一般病院） |
| 平均年収 | 約630万円 | 病院による（300万〜500万円程度） |
| 初任給 | 約22万〜30万円（自治体・学歴による） | 約17.5万円〜（夜勤手当等を除く） |
| 安定性 | 地方公務員として非常に高い | 病院の経営状態による |
| 手当の充実度 | 出動手当・夜勤手当・危険手当等が充実 | 夜勤手当・期末手当等 |
| 年収アップの仕組み | 年功序列＋昇任試験 | 昇給・キャリアアップ |
年収だけを比較すると消防勤務のほうが高い水準です。ただし院内救命士は「病院でも救急救命処置に携わりたい」「医療の現場でチーム医療を経験したい」という目的の方にとって大きな意義のある働き方です。
院内救命士の給与は？消防と比較するといくら？
①身分が地方公務員の場合：各自治体（市町村）の給与条例に定められている給料表によって決まります。
ちなみに、新卒地方公務員（一般行政職）の初年度の平均年収は、
◎大卒は約309万円（3,095,780円）
◎短大卒は276万円（2,763,156円）
ただし、上記年収には諸手当が含まれていないため、実際の年収はもう少し多いと考えられます。②一般病院など、公務員ではない場合：各病院によって勤務体系や給与体系が異なります。
一例として、新卒者月給17万5000円の他に夜勤手当などの各種手当、また期末・勤勉手当（ボーナス）などが支給されます。年収は地方公務員と同程度と考えられます。
病院で働く救急救命士の仕事内容は？
救急救命士法の改正によって、院内でも救急救命処置が実施できるようになりましたが、他にも様々な業務があり、一例として実際に病院で行っている業務をご紹介します。
① 院内業務
◆救急隊からのホットライン対応 → 消防署や救急隊からの電話を受ける
◆救急外来や病棟患者の転院先手配 → 患者さんの転院先となる病院との調整
◆初療室での診療補助/救急救命処置 → 救急車で搬送されてきた患者さんの処置など
◆電子カルテへの経過記録入力 → 患者さんの情報をパソコンで入力
◆病棟や手術室への申し送り
◆他院からの紹介患者受入れ手配
◆院内外心停止対応 → 病院内で発生した心肺停止患者さんへの処置、介助など
② 院外業務
◆ドクターカーの運転
◆転院搬送（自分の働いている病院から他の病院などへの搬送）救急車の運転このように、病院で働く救急救命士の仕事内容は多岐に渡っており、医師や看護師、その他病院内に勤務している様々な職種の方と協力、連携しながら仕事をしています。
救急救命士の年収を上げるための方法
救急救命士として年収を上げるための主な方法は以下のとおりです。
① 昇任試験に合格して階級を上げる
消防士として働く救急救命士は、昇任試験に合格することで消防士長・消防司令補・消防司令と階級が上がり、給与が大きく上がります。筆記試験対策を早い段階から始め、主任・係長クラスを目指すことが年収アップの最短ルートです。
② 大規模消防本部・都市部への就職を選ぶ
勤務する消防本部の規模・地域によって年収に大きな差が出ます。東京消防庁や政令指定都市の消防局は地域手当・出動手当が充実しており、地方の小規模消防本部と年間100万円以上の差が出るケースもあります。
③ 専門学校で在学中に国家資格を取得する
消防署に就職後に救急救命士の資格を取得する場合、最低5年以上の実務経験が必要になります。専門学校で在学中に国家資格を取得すれば、「救急救命士採用」の枠で就職でき、採用時から有利なスタートを切れます。
救急救命士 国家試験の合格率
救急救命士国家試験の合格率は2025年度では94%以上と高い水準を維持しています。これは受験者が養成校でしっかり学んだことを示しています。
北海道ハイテクノロジー専門学校の2024年3月国家試験の合格率は95.9%で、全国平均を超える結果となりました。第1回目の国家試験から32年以上にわたり受験生を支えてきた実績が、この高い合格率を支えています。
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救急救命士の年収に関するよくある質問
Q. 救急救命士の平均年収はいくらですか？
A. 消防署（地方公務員）として働く救急救命士の平均年収は
約630万円とされており、全職種の平均を大きく上回る水準です。
ただし院内救命士（病院勤務・民間）の場合は病院によって異なり、
300万〜500万円程度が多い傾向にあります。
Q. 救急救命士の初任給はいくらですか？
A. 勤務先と学歴によって異なります。東京消防庁の場合、
Ⅲ類（高卒程度）で約26万4,000円、Ⅰ類（大卒程度）で
約30万2,100円が2025年の初任給です。
地方の消防本部では15万〜22万円程度のケースもあります。
Q. 消防で働く救急救命士と病院で働く救急救命士では年収が違いますか？
A. 異なる場合がほとんどです。消防（地方公務員）の平均年収が
約630万円であるのに対し、民間病院の院内救命士は
300万〜500万円程度が多い傾向です。
公立病院や国立病院の院内救命士は公務員と同程度の水準です。
Q. 救急救命士の年収は何歳でいくらになりますか？
A. 消防勤務の場合、20代は300万〜450万円、30代は450万〜600万円、
40代は600万〜720万円が目安です。地方公務員のため年功序列で
着実に昇給し、昇任試験に合格することでさらに年収が上がります。
Q. 救急救命士として年収1,000万円は目指せますか？
A. 非常に難しいですが不可能ではありません。
東京消防庁などの大規模消防本部で管理職まで昇進した場合や、
定年間際の高階級では1,000万円に近い水準になるケースもあります。
ただし一般的な地方の消防本部では定年間際でも難しいのが実情です。
まとめ
救急救命士の年収・給料についてポイントをまとめます。
- 消防（地方公務員）として働く救急救命士の平均年収は約630万円と高水準
- 初任給は自治体・学歴によって異なり、東京消防庁Ⅰ類では約30万2,100円
- 院内救命士（病院勤務）は運営形態によって年収が大きく変わる
- 消防の給与は公立・国立病院と同程度・一般病院はやや低い傾向
- 年収アップには「昇任試験合格」「大規模消防本部への就職」「在学中の資格取得」が有効
- 北海道ハイテクの2024年国家試験合格率は95.9%で全国平均を超える
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